警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長・前田雅英首都大学東京教授)は29日、依然としてインターネットカフェを悪用した犯罪が目立つとして、入店者の本人確認やパソコンの利用記録保存などの義務化を提言した。
これを受け同庁では、ネットカフェの法規制の検討を始める。

 同庁が2010年中に認知したネットカフェを悪用したサイバー犯罪は、他人のクレジットカード情報を使って商品をだまし取った事件など136件。8割に当たる109件が本人確認をしておらず、パソコンの利用記録を保存していない店も多いため、犯人特定が難航する事件が多かった。

 昨年6月の同庁の調査では、全国2580店のうち75・5%にあたる1948店で本人確認がされていたが、前年比で2・3ポイント増にとどまった。各警察本部は管内の店に本人確認を繰り返し指導しているが、罰則付きの条例がある東京都以外は強制できていない。

(2012年3月29日12時06分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120329-OYT1T00380.htm?from=main2