ソニーの純損失が拡大したようです。
純損失は5200億円と従来予想の2200億円から急増し、
過去最悪となった。
営業損失や売上高の速報値は、従来予想通り。
純損失の急拡大は米国などで追加の税金費用3000億円が発生するため。
低迷を続けてきたテレビ事業の再編などから前期で4年連続の純損失
を計上することに伴い、繰り延べ税金資産の回収可能性の判断で
累積損失を重視する米国会計基準に沿って巨額の引き当てを強いられた。
ソニーは11年3月期にも、日本での同種の税金要因から2596億円の
純損失を計上した。同社広報担当の今田真美氏によると、前期の
純損失5200億円は、米国での映画事業買収の負担で1995年3月期に
計上した2934億円を超え、過去最大。
速報値で950億円の損失としている営業損益は、今期に1800億円の黒字へ
の転換を見込むとしている。想定レートは1ドル=80円、1ユーロ=105円。
この予想は、ブルームバーグ・データによるアナリスト18人の予想
1689億円を上回っている。
ゴールドマン・サックス証券の渡辺崇アナリストはソニーが従来、
「米国では繰り延べ資産への引き当ての必要はないと説明してきた」とした上で
「ハードの事業で赤字を出しすぎ、事情が変わった」可能性を指摘。さらに、
前期純損失はキャッシュ流出を伴わない会計的なものとはいえ「株主資本を15パーセント程度毀損するようだ」と述べ、株価にも響くとの見方を示した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M293LS6KLVR601.html